TikTok運用の社内稟議を通す資料の作り方｜投資対効果の伝え方

TikTok運用の外注を提案したいが、社内でどう説明すれば承認が得られるか分からないという相談をいただきます。稟議が通らない理由の多くは、費用の妥当性ではなく評価時期の説明が抜けていることにあります。この記事では稟議資料に入れるべき項目を整理します。

TikTok運用の稟議とは、成果が出るまでの期間を含めた投資判断を求める作業を指す

TikTok運用の稟議とは、月額費用に対する効果を説明するだけでなく、その効果が現れる時期を含めて投資判断を求める作業を指します。単月のコストと期待成果を並べるだけでは、成果が出る前に打ち切りの判断が入ります。

弊社が支援してきた100社以上のケースでは、成果が明確に見え始めるまでに平均6ヶ月かかっています。この前提を稟議段階で共有しておくことが、資料作成で最も重要な部分です。

予算は月額ではなく6ヶ月の総額で提示する

最初に押さえるべき点です。

月額費用だけを提示すると、決裁者は毎月の判断対象として認識します。結果として3ヶ月時点で成果を問われ、まだ検証途中の段階で継続の判断を迫られることになります。

弊社の場合、月額50万円〜で支援範囲に応じて対応しています。稟議ではこれに6ヶ月を掛けた総額で提示し、6ヶ月を1つの投資単位として承認を得る形にしてください。この設計にしておくと、途中の月次報告で判断を急がずに済みます。

評価指標を段階に分けて記載する

稟議資料で差がつくのがここです。

TikTok運用は成果が段階的に現れるため、時期ごとに見る指標を変える必要があります。この設計を資料に明記しておくと、各時点で何を報告すればよいかが決まります。

初期に事業成果の指標を置くと、達していないことが継続の否定材料になります。段階を分けることで、各時点の進捗を正しく評価できます。

投資対効果は問い合わせ単価で換算する

金額の妥当性を示す方法です。

TikTok運用の効果を再生数で説明すると、事業への貢献が伝わりません。決裁者が判断できる形に換算してください。

換算の方法は、既存の集客施策と比較する形が分かりやすくなります。現在の問い合わせ1件あたりの獲得単価を算出し、TikTok運用で想定される問い合わせ数から単価を試算します。この比較であれば、既存施策と同じ基準で評価できます。

想定数値を置く場合は、根拠を明記してください。根拠のない数値を置くと、達しなかった時に説明が難しくなります。

成果が出ない場合の判断基準を先に書く

稟議資料に入れると承認が得やすくなる項目です。

投資判断において決裁者が懸念するのは、成果が出なかった場合に止められるかどうかです。3ヶ月時点で何を見て継続の判断をするかを資料に明記しておくと、この懸念が解消されます。

記載するのは、訴求パターンの検証が進んでいるか、視聴維持率が上向いているか、数値に対する仮説が出てきているか、改善の反映速度が確保されているかの4点です。この基準を満たさない場合は見直すという方針を先に示してください。

契約期間と解約条件を記載する

リスクの提示として必要です。

契約期間が何ヶ月で、途中解約の条件がどうなっているかを記載してください。弊社は基本6ヶ月を前提としつつ、事業計画に応じて柔軟に調整しています。

あわせてアカウントの管理権限が自社に帰属するか、制作した動画素材を解約後も使用できるかも記載しておくと、投資が残る形であることを示せます。

社内リソースの負担を明記する

見落とされやすく、承認後にトラブルになる項目です。

外注しても社内の作業はゼロになりません。商材情報の提供、撮影場所の社内調整、表現の法務チェック、企画と動画の承認が発生します。

これらの工数を稟議段階で明記し、担当者と想定時間を記載してください。記載がないまま承認されると、運用開始後に社内調整が進まず投稿が遅れます。

体制の妥当性を説明する

発注先を選んだ理由を記載する項目です。

金額だけで選定していないことを示すため、体制面の判断根拠を書いてください。動画制作を自社で行っているか、演者を継続的に確保できるか、広告運用まで一貫して対応できるかの3点が基本です。

弊社は戦略立案／ショップ構築／動画制作／LIVE配信／クリエイター施策／広告運用／データ分析／運用代行の8領域を自社内で完結させており、総クリエイター約700人の自社プロダクションを保有しています。二次委託が発生しないため納期が読める点も、稟議での説明材料になります。

稟議資料に入れる項目の一覧

外注と内製、どちらが自社に合うかを比較した記事も参考にしてください。

短期の成果を求められている場合は施策を変える

正直にお伝えしておくと、稟議を通すこと自体が目的にならないよう注意が必要です。

社内が3ヶ月以内の成果を求めている状況で6ヶ月前提の稟議を通しても、途中で打ち切りになります。この場合は運用代行ではなく、広告出稿やクリエイターへのスポット依頼のほうが目的に合います。

稟議資料を作る前に、社内が求めている成果時期を確認してください。

まとめ

TikTok運用の稟議で重要なのは費用の妥当性より評価時期の設計です。6ヶ月の総額で投資単位を設定し、時期ごとに見る指標を分けて記載してください。

あわせて3ヶ月時点の判断基準と社内リソースの負担を明記しておくと、承認後の停滞を防げます。

弊社は月額50万円〜で支援範囲に応じて対応しており、100社以上のアカウント運用を支援してきました。稟議資料の作成に必要な情報についても、無料相談でお伝えしています。