TikTok運用代行に依頼する前に社内で決めておく5つのこと

運用代行に依頼したあと進行が止まる原因の多くは、代行会社側ではなく発注側の社内調整にあります。発注前に決めておけば防げるものがほとんどです。この記事では、依頼を検討し始めた段階で社内で確定させておくべき5項目を整理します。

発注前の社内調整とは、外注しても残る作業の担当を決めることを指す

TikTok運用代行における発注前の社内調整とは、制作を外部に委託しても社内に必ず残る作業について、誰が担うのかを決める作業を指します。外注すれば社内の作業がゼロになるわけではありません。

弊社が100社以上の支援をしてきた中で、運用開始後に進行が滞るケースを見ると、原因は制作力ではなくこの調整不足にあります。以下の5項目は発注前に確定させておいてください。

1. 事業目的と優先順位を1つに絞る

最初に決めるべき項目です。

問い合わせ獲得、商品販売、採用応募、認知拡大のどれを目的にするかで、アカウント設計もコンテンツの方向性も変わります。複数を同時に狙うと訴求が分散し、どの目的にも届きません。

社内で意見が割れる場合は、優先順位をつけて1位を明確にしてください。2位以下は結果として付いてくるものと位置づけると、施策の判断がぶれなくなります。

あわせて、その目的に対してどの指標で評価するかも決めておいてください。再生数だけをKPIに置くと、伸びやすいが商材と関係のないコンテンツに寄ります。

2. 承認者を2名以内に絞り、確認の期限を決める

進行速度に最も影響する項目です。

企画・台本・完成動画の3段階で確認が入りますが、承認者が複数部署にまたがると修正が繰り返され、投稿本数が計画を下回ります。逆に承認者が1名だと不在時に止まります。

弊社の経験では、承認者を2名以内に絞り、各段階で2営業日以内に返す運用にしているケースが最も安定します。

決めておくべきは、各段階の承認者、確認にかける日数、承認者が不在の場合の代理です。この3点を発注前に書面化しておくと、運用開始後の停滞を防げます。

3. 撮影場所と出演者を確定させる

制作の前提条件です。

自社の店舗・オフィス・工場などで撮影が可能か、可能な場合は誰が社内調整を担うのかを決めてください。営業時間中の撮影可否や、月何回の撮影日を確保できるかも含めて確定させます。

出演者については、社員が出演できるのか、できる場合は誰がどのくらいの頻度で対応できるのかを確認してください。通常業務との兼ね合いで月1回しか撮影できない場合、投稿本数の上限が決まります。

社員出演が難しい場合は代行会社が演者を手配することになります。都度キャスティングする体制だと撮影頻度を上げたいタイミングで人が確保できないため、演者を自社で保有している会社かを確認してください。弊社は総クリエイター約700人の自社プロダクションを保有しているため、商材との相性を見ながら継続的にアサインできます。

4. 商材情報を渡す担当者を決める

企画の精度を左右する項目です。

商材のスペックは代行会社でも調べられますが、なぜその商材を作ったのか、どの顧客層に響いてきたのか、成約の決め手は何だったのかという背景は社内にしかありません。

この情報を渡せる担当者を決めてください。営業部門の担当者や商品開発の担当者が該当することが多くなります。マーケティング部門だけで完結させようとすると、現場の情報が抜けます。

用意しておくと良いのは、既存顧客の属性、営業現場でよく聞かれる質問、実際に成約したときの決め手です。これがないと企画が一般論に寄り、再生数は取れても購買につながりません。

5. 表現チェックの担当と基準を決める

食品・化粧品・医療関連など表現規制がある商材では必須です。

薬機法や景品表示法に関する最終的な表現の可否判断は、発注側で行う必要があります。自社商材に対する法令解釈は社内基準に依存するためです。

決めておくべきは、チェックを担当する部門、確認にかかる日数、判断基準となる社内ルールの有無です。この確認フローを組んでおかないと、公開前の差し戻しが頻発して投稿が予定通り進みません。

代行会社側でも一次的なチェックは行いますが、最終判断は委ねられない点を社内で共有しておいてください。

5項目のチェックリスト

外注と内製、どちらが自社に合うかを比較した記事も参考にしてください。

あわせて予算の確保単位を決めておく

社内調整とあわせて必要になる項目です。

月額費用だけで稟議を通すと、決裁者は毎月の判断対象として認識します。結果として3ヶ月時点で成果を問われ、まだ検証途中の段階で継続の判断を迫られることになります。

弊社が支援してきた100社以上のケースでは、成果が明確に見え始めるまでに平均6ヶ月かかっています。予算を確保する際は6ヶ月分の総額で承認を得ておくと、途中で判断を急がずに済みます。

決まっていない状態で発注しない

正直にお伝えしておくと、5項目が固まらないまま発注すると費用対効果が下がります。

特に承認フローと撮影環境が決まっていない場合、契約後に社内調整から始めることになり、初回投稿まで1ヶ月以上かかるケースがあります。その間も月額費用は発生します。

条件を整える期間を含めて計画を立て、整ってから発注するほうが結果的に早く成果に到達します。

まとめ

TikTok運用代行に依頼する前に社内で決めておくべきは、事業目的と優先順位、承認者と確認期限、撮影場所と出演者、商材情報を渡す担当者、表現チェックの担当と基準の5項目です。

いずれも外注してもゼロにならない作業です。発注前に確定させておくと、運用開始後の停滞を防げます。あわせて予算は6ヶ月分の総額で確保しておいてください。

弊社は8領域を自社内で完結させ、100社以上のアカウント運用を支援してきました。支援範囲に応じて柔軟にプランをご用意しています。自社の状況に合う費用感と想定スケジュールは、無料相談でお伝えしています。