TikTok運用代行を代理店から発注する際の進め方と費用感

クライアントからTikTok運用を相談されたものの、自社に制作体制がなく提案に踏み切れないという相談をいただきます。この場合は運用パートナーを立てて提案する形が現実的です。この記事では代理店から外部パートナーに発注する際の進め方と、クライアント提案時に必要な情報を整理します。

代理店経由のTikTok運用発注とは、制作機能を外部に持つ提案形態を指す

代理店経由のTikTok運用発注とは、代理店がクライアントとの窓口と戦略を担い、動画制作や配信運用を外部のパートナーに委託する提案形態を指します。自社に撮影・編集の体制がなくてもTikTok運用を商材として扱えるため、既存クライアントへの提案幅を広げられます。

弊社は100社以上のアカウント運用を支援しており、この中には代理店経由の案件も含まれます。以下は実務上の進め方です。

提案前に確認すべきクライアント側の3条件

パートナーを探す前に、クライアント側の状況を確認しておくと提案の精度が上がります。

まず動画に出演する人がいるかどうかです。社員が出演できるのか、外部の演者が必要なのかで体制と費用が変わります。次に撮影場所です。店舗や工場での撮影が可能か、社内調整が必要かを事前に把握しておく必要があります。最後に成果の判断時期です。クライアントが何ヶ月で判断するつもりなのかを聞いておかないと、途中で打ち切られる前提の提案になります。

この3点が固まっていないままパートナーに見積もりを依頼すると、条件が変わって再見積もりになります。

パートナー選定で確認する4項目

代理店として発注する場合、自社が窓口になるため、パートナー側の実行体制が提案の品質を規定します。

特に1つ目が重要です。パートナー側でさらに外部委託が入る構造だと、修正依頼の反映に時間がかかり、代理店がクライアントに納期を約束できなくなります。

弊社は戦略立案／ショップ構築／動画制作／LIVE配信／クリエイター施策／広告運用／データ分析／運用代行の8領域を自社内で完結させているため、二次委託は発生しません。

演者を確保できるかが提案の成否を分ける

クライアント側で出演者を用意できない場合、パートナーが演者を手配することになります。

ここで都度キャスティングする体制のパートナーだと、提案段階では対応可能と回答されても、実際の撮影時期に希望する演者が確保できないことがあります。代理店としては窓口を担っている立場なので、この遅延がそのまま自社の信用に影響します。

弊社は総クリエイター約700人の自社プロダクションを保有しているため、商材との相性を見ながら継続的にアサインできます。提案段階で演者の候補を提示できる点も、代理店側の提案材料になります。

クライアント提案時に必要な費用の内訳

クライアントへの提案では、費用を項目に分けて示すと承認が通りやすくなります。

内訳は人件費・撮影費・広告費の3つです。このうち広告費はTikTokへの出稿費なので、運用費とは分けて記載してください。月額費用に出稿費が含まれていないケースが一般的なため、総額の提示時に含めるかどうかを明確にする必要があります。

弊社の場合、月額50万円〜で支援範囲に応じて対応しています。動画制作の本数や広告運用の有無によって設計を調整するため、クライアントの予算に応じた提案が可能です。

成果までの期間はクライアントに事前共有する

代理店案件で最も揉めやすいのがここです。

弊社が支援してきた100社以上のケースでは、成果が明確に見え始めるまでに平均6ヶ月かかっています。アカウント初期は視聴者データが蓄積されておらず、アルゴリズムが配信先を最適化するまでに時間を要するためです。

提案時にこの前提を共有せず、3ヶ月で成果が出る想定でクライアントが予算を組んでしまうと、途中で打ち切りになり代理店側が説明責任を負うことになります。提案書には成果が見え始める時期を明記し、6ヶ月分の予算を確保してもらう形にしてください。

レポートはクライアント報告にそのまま使える形式を確認する

代理店はクライアントへの報告義務があるため、パートナーからのレポートがそのまま使える形式かどうかが実務負荷に直結します。

再生数とフォロワー数だけのレポートでは、クライアントに事業成果を説明できません。確認すべきは、なぜその結果になったかの考察が含まれているか、次の施策の提案があるか、クライアントの事業目的に沿った指標が入っているかの3点です。

ここが揃っていないと、代理店側でレポートを作り直す工数が発生します。

発注時の契約形態を整理する

代理店経由の場合、契約形態は主に2通りです。

代理店がパートナーと直接契約し、クライアントには代理店名義で請求する形。この場合は代理店がリスクを負う代わりに、マージンを自社で設計できます。もう一方はクライアントとパートナーが直接契約し、代理店が紹介・進行管理を担う形です。この場合は代理店のリスクが小さくなりますが、収益は紹介手数料に限られます。

どちらが適切かはクライアントとの関係性と、代理店側が進行管理をどこまで担うかで変わります。発注前にこの形態を決めておくと、請求フローで混乱しません。

進め方のステップ

外注と内製、どちらが自社に合うかを比較した記事も参考にしてください。

代理店から発注する際の注意点

正直にお伝えしておくと、以下のケースでは代理店経由の発注が難しくなります。

クライアントが3ヶ月以内の成果を求めている場合、TikTok運用ではなく広告出稿のほうが目的に合います。またクライアント側に撮影可能な場所も出演者もなく、かつ予算も限られている場合、成立する提案設計が組みにくくなります。

この場合は無理に提案せず、条件が整うタイミングまで待つほうが結果的にクライアントとの関係を維持できます。

まとめ

代理店からTikTok運用代行を発注する際は、クライアント側の演者・撮影場所・判断時期を先に確認し、その条件でパートナーに見積もりを依頼する流れになります。パートナー選定では二次委託の有無と演者の確保方法を必ず確認してください。

弊社は8領域を自社内で完結させ、100社以上の支援実績があります。代理店経由の案件にも対応しており、提案段階からの相談も可能です。支援範囲に応じて柔軟にプランをご用意しています。自社の状況に合う費用感と想定スケジュールは、無料相談でお伝えしています。